2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
予防接種ということで申し上げますと、健康保険組合のような場合ですと、大きな企業の健康保険組合の場合ですと、自前で医療機関、診療所を抱えておりましたりですとか、特定の医療機関ともう既に提携しているようなところがありますけれども、協会けんぽは、基本的に、御案内のように、全国各地に事業所が点在していて、一つ一つの加入者、加入事業者、約八割が九人以下の事業所ということでありますので、個別の予防接種の主体ということでいうと
予防接種ということで申し上げますと、健康保険組合のような場合ですと、大きな企業の健康保険組合の場合ですと、自前で医療機関、診療所を抱えておりましたりですとか、特定の医療機関ともう既に提携しているようなところがありますけれども、協会けんぽは、基本的に、御案内のように、全国各地に事業所が点在していて、一つ一つの加入者、加入事業者、約八割が九人以下の事業所ということでありますので、個別の予防接種の主体ということでいうと
特に、事業者が遵守すべき事項を明確化することにより、運転者の過重労働の防止というものにつながることもこの法案によって期待をされますし、また、社会保険未加入事業者の問題など、さまざまな課題が取り組まれることを期待しております。
建設業における厚生年金の未加入事業者に対する適用促進につきましては、国土交通省と厚生労働省、そして日本年金機構が連携しまして、平成二十四年より、建設業の許可、更新の際に国土交通省の地方整備局等において厚生年金の加入状況を確認していただきまして、未加入となっている建設業者に対しては加入指導を行っていただき、それでもなお加入しない建設業者の情報を日本年金機構に通報していただいております。
厚生年金の未加入事業者に対する適用促進につきましては、低年金の防止という観点からも重要でございますし、企業間の公平な競争を確保するという観点からも、業界の健全な発展に資するという点で大変大切な取組だと考えております。こうした意味で、厚生労働省におきましても、この加入指導というのに努めておりまして、昨年度は九・三万事業所を適用しまして、平成二十二年度の約十九倍の加入実績を上げております。
さらに、適正化実施機関の巡回指導においても未加入事業者への改善指導を行っております。 この結果、先ほど委員御指摘のとおり、未加入率、次第に低下はしておりますけれども、いまだに一五％、二〇％といった未加入の事業者がいること、大変遺憾なことだと思っているところでございます。 今後とも、厚生労働省、適正化実施機関と連携をして、社会保険未加入対策に強力に取り組んでまいる所存でございます。
その結果、必ずしも法令遵守が徹底されず、社会保険の未加入事業者の顕在化等、市場の健全化に必ずしもプラスに作用しなかった面があるという整理がなされているところでございます。
厚生年金未加入の問題については、なるべく未加入事業者を加入させ、そして、適用事業所となった後は毎月の保険料納付等の事業主の義務を適切に果たしてもらう必要があるわけでありまして、このため、政府としては、事業主の理解を求めながら、可能な限り自主的な加入手続を指導してきているわけでございますし、これからもしっかりとその義務を果たさせるために努力をしていきたいと思っております。
厚生年金の無加入事業者というものを把握をしまして、保険料の徴収の不公正是正というものも厚労省としては大きな課題であろうかと私も考えております。昨日も質問させていただきました。 厚生年金の適用事業者にもかかわらず、従業員には知らされずに恣意的に保険料を払っていないんだという報道も先日もなされておりました。このような事業者が存在すると何が起こってくるのか。
ですから、私どもの、みんなの党の中西議員が、三月二十日、同じようにお尋ねをさせていただいているんですけれども、未加入事業者の数というものを把握するためにマイナンバーや法人番号というものを活用した方が効率的ではないかと大臣の方にお尋ねをしたかと思います。大臣の御答弁の中では、これからの検討ではありますけれども、大きな方策であろうと考えておりますということになっております。
さらに、資料の五ページにつけておりますように、社会保険等の未加入事業者ですね。建設事業者については省を挙げて今対策に取り組んでいただいておりますけれども、次はやはり物流業界にももっと目を向けて、力を入れて、私は取り組んでいくべきだと思います。 こういう点も含め、私は二点問いたい。 一つは中型免許の問題。この資料の六ページにつけております。
被用者保険要件を周知徹底して、未加入事業者を職業紹介からしっかりと例えば排除するぐらいのことをやるべきではないか。職業紹介するからちゃんとこれやりなさいよというふうに例えばアドバイスをするなどすべきではないか。いかがでしょうか。 国保の側からも、被用者の中に、本来は被用者保険に加入すべき人ではないかと、被用者保険側と国保側の両サイドから厳しくチェックすべきと考えますが、いかがですか。
あともう一つ、基金加入事業者がＤＢとかＤＣに移行する場合、これはなかなかスキームが難しいと思うんですね。大体、従業員が四十名というのが基金の平均、一つの事業体、事業主でございますので。そこで、政府があらかじめ小規模事業所用のペンションスキームもきっちり用意しておく、考えておくということも、先ほど丸川政務官がおっしゃった中には入っていらっしゃいますでしょうか。
それで、一方で民主党のＰＴの方は、四月に既にＡＩＪ問題の中間報告で、政府系金融機関から基金の加入事業者に対して補填資金を融資する制度というものが提言の中に入っているわけです。この民主党案について、政府系金融機関からの融資制度について、今回政府案に取り込む御予定はおありになるのか、厚労副大臣にお伺いします。
○副大臣（藤田幸久君） 今朝御質問いただきましたので、今調べてまいりましたけれども、積立て不足を解消するために加入事業者が引き当てを行う場合は損金に算入されると。
○政府参考人（榮畑潤君） 平成二十三年三月末時点におきまして、ＡＩＪ投資顧問に投資残高のある厚生年金基金の数は七十四でございまして、そのうちで中小企業で構成されています総合型の厚生年金基金の数は七十三でございまして、加入事業者の数は約一万七千でございました。 このＡＩＪ投資顧問に投資残高のある七十四の厚生年金基金のうち、いわゆる代行割れの状態にある厚生年金基金がそもそも三十一ございました。
まさに、最低責任準備金と基金純資産との差額を加入事業者が分割返済するというのは、これは普通なら当然なんですけれども、そこまで、僕らでも大変ですよね。親のお金を、そこまでやったらいいですけれども、知らぬ人の分まで払え、おまえの友達のおかんの分まで払えと言われたら僕らもしんどいんですけれども、そういう状況になっていることについて、大臣、どうお考えか、伺います。
さらに、昨年の十月一日に、最低賃金法違反とか社会保険等未加入事業者に対して処分の強化をするということで局長の通達を出しておりまして、これも労働局と合同でこれからも実施をしていきたいということで、今後とも改善に向けて適切に対処していくというつもりでございます。
高速道路料金の引下げ、トラック運送業の燃料サーチャージ制の導入や社会保険未加入事業者等に対する処分の強化、離島航路、地方バス路線等生活交通維持のための支援等により、経営の悪影響を少しでも緩和できるよう、万全を期してまいります。 以上、国土交通行政の推進について、私の所信の一端を述べました。国民の皆様の御理解をいただきながら、御期待にこたえることができるよう、諸課題に全力で取り組みます。
数々の要望が出ておりますが、その要望事項に入る前に、まず当局にお聞きしたいことは、加入事業者全社が一斉に倒産することというのは、変な話ですけれども、実は合法的な終わり方というか、嫌な言い方なんですけれども、これ以上務まらない、もう返すことができない、せえので一斉に全部やめれば、これはだれも違法行為ではないということで、私、そういうことも起こり得べきリスクの一つなのではないかというふうに認識をしておるんですが
これに要する費用につきましては、登録の手数料なり講習の手数料というのは賄っていただこうと思っておりますので、それで賄っていただければいいと思っておりまして、そういう意味で、別に協会加入事業者と非加入事業者と区別する必要性もないと思っております。
それから、通話をするにしても、加入電話にかけるという場合にはやはり通話料も発生いたしますし、既存の加入事業者は、その相互接続というアクセスチャージも手に入れることができる。もちろん、そういった中で、バイパスをしていわば無料で電話をかけられるわけですから、影響はないとは言いません。しかし、今のところ限定的ではないかというような感じで受けとめております。